利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ライフサイクルグロースパートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供するライフサイクルマーケティング支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
本規約は、日本法に準拠し、日本国内における取引実務および関連法令に配慮して作成されています。
1. 利用規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書への署名、発注書の提出、業務委託契約の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本サービスの利用に関し適法かつ有効な権限を有する者が本規約に同意していることを保証するものとします。
当社は、必要に応じて個別契約、申込書、見積書、発注書、SOW（作業範囲記述書）その他の書面または電磁的記録により、本規約に優先する条件を定めることがあります。その場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、利用者に対し、以下を含むライフサイクルマーケティング支援を提供します。
- 顧客セグメント設計・ペルソナ分析
- メールマーケティング自動化設計
- LINE公式アカウント運用支援
- LTV向上のためのCRM施策立案
- 休眠顧客の掘り起こし施策設計
- オンボーディング・定着化シナリオ構築
本サービスの具体的な内容、成果物、スケジュール、役割分担、報酬、納品方法その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書、または双方が合意した仕様書等により定めます。
当社は、利用者の事業成果、売上増加、コンバージョン率向上、LTV向上、顧客定着率向上その他の経営成果を保証するものではありません。施策の実施結果は、利用者の業種、商品・サービス、価格、競合状況、市場環境、運用体制その他の要因により変動します。
当社は、必要に応じて本サービスの内容を合理的な範囲で変更、追加、または一部中止することがあります。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、事前に通知するよう努めます。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの提供に必要な情報、資料、データ、アカウント権限、承認、フィードバックを、正確かつ遅滞なく当社に提供するものとします。
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 提供情報の真実性、正確性、完全性を確保すること
- 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密等）を侵害しないこと
- 法令、ガイドライン、業界自主規制、プラットフォーム規約（メール配信、LINE公式アカウント、広告配信、CRMツール等を含む）を遵守すること
- 個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に従い、適法な取得・利用・保管・第三者提供を行うこと
- 当社の業務遂行に支障を及ぼす行為を行わないこと
利用者が当社に提供した情報、素材、データ等に起因して第三者との紛争、クレーム、損害が生じた場合、当該紛争等は利用者の責任と費用で解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
利用者は、当社が合理的に求める範囲で、施策実施に必要な社内調整、承認、テスト、配信確認、計測設定、権限付与を行うものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払時期、支払方法、請求サイクル、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、利用者は当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
利用者が支払を遅延した場合、当社は、催告の有無を問わず、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除することができます。
税金、消費税、源泉徴収その他公租公課は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。
当社が外部ツール、広告媒体、配信システム、分析ツール、SaaS等を利用する必要がある場合、当該利用料、アカウント費用、媒体費、第三者サービス利用料は、個別契約に別段の定めがない限り利用者の負担とします。
5. 解約および返金ポリシー
利用者が本サービスの解約を希望する場合、個別契約に定める方法により、当社に対して書面または電磁的記録で通知するものとします。
月額契約、継続支援契約、保守運用契約等の継続型サービスについては、個別契約に別段の定めがない限り、解約申出の翌月末または当社が指定する解約日をもって終了します。
当社は、既に提供済みの役務、着手済みの作業、予約済みのリソース、外部費用、キャンセル不能な費用については返金しません。前払金、着手金、初期費用、設定費用、コンサルティング費用等についても、法令上返金義務がある場合を除き、返金しません。
利用者の都合による中途解約の場合、当社は、解約日までに発生した報酬、実費、外部費用、違約金またはキャンセル料（個別契約に定める場合）を請求できるものとします。
当社は、利用者が本規約または個別契約に違反した場合、事前の通知なく契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。この場合、当社は既払金を返金する義務を負いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証しません。
- 特定の売上、利益、CVR、LTV、開封率、クリック率、配信到達率、継続率の達成
- 第三者サービス、媒体、プラットフォーム、通信回線、クラウドサービスの継続的な稼働
- 利用者の社内体制、承認遅延、運用不備に起因しない成果
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失、機会損失、営業損害、信用毀損について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。
利用者が第三者との間で紛争を生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
7. 知的財産権
本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、分析資料、設計書、テンプレート、フロー図、レポート、シナリオ、文案、ノウハウ、手法、プログラム、設定情報その他の成果物に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、データ、顧客情報、商品情報等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
利用者は、個別契約に定める範囲に限り、当社が納品した成果物を自己の事業目的のために利用できます。利用者は、当社の事前書面承諾なく、成果物を複製、改変、再配布、第三者への譲渡、再許諾、公表、販売、逆解析してはなりません。
当社は、利用者の事例紹介、実績掲載、匿名化した統計情報の利用について、利用者の事前承諾を得た場合に限り行うことがあります。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者から取得した個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律、関連ガイドライン、ならびに当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。
利用者は、当社に個人データを提供する場合、適法な取得根拠、利用目的の通知・公表、第三者提供の同意取得、委託先管理、越境移転に関する必要な措置を自らの責任で講じるものとします。
当社が利用者の個人データを受託処理する場合、当社は、利用者との間で必要に応じて個人情報取扱いに関する契約を締結し、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から開示を求められた場合、または当社の権利・財産・安全を保護するために必要な場合、必要最小限の範囲で情報を開示することがあります。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、ストライキ、輸送障害、第三者サービスの障害、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、履行不能、品質低下が生じた場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が継続する間、当社は、本サービスの提供を一時停止し、または契約条件の見直しを行うことができます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、またはその他当社が適切と判断する方法により周知します。
法令上必要な場合を除き、変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
本規約の変更が利用者に重大な不利益を及ぼす場合、当社は合理的な期間を設けて事前通知するよう努めます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。
協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、契約内容、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社ライフサイクルグロースパートナーズ
- 住所：〒150-